10日の東京株式市場は、海外株安や円高を受けて幅広い銘柄に売りが膨らみ、日経平均株価の終値は前週末比250円67銭安の1万2532円13銭と、2005年9月1日以来約2年半ぶりの安値水準となった。内外景気の先行き不透明感から投資家は株式投資に慎重になっており、相場には依然として下げ止まり感が出ていない。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も同23．38ポイント低下の1224．39と大幅続落。出来高は21億9925万株、売買代金は2兆4347億円だった。
米経済指標の悪化に加え、円高基調の続く円相場も嫌気され、自動車、機械など輸出関連を中心とする主力株が売られた。日経平均はアジア株の下落を受け下げ幅を拡大。午後の取引開始直後に昨年来安値（1万2573円05銭）を割り込むと、一時255円安まで急落した。
3月決算期末を控えて様子見気分が広がっている上、国内には買い材料も乏しく、市場からは「日経平均の1万2000円割れも覚悟すべきだ」（大手証券）との指摘が聞かれた。
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